耐震強度不足に伴い、２０１９年度に建て替えられる青森県十和田市役所新庁舎の基本設計案が１１日、市議会全員協議会で示された。
だが、市側が「新庁舎内に喫煙室を設置する予定はない」とした答弁を巡り、一部議員から異論が相次いだ。
現庁舎には、議員控室にだけ、庁舎内の喫煙所が設けられている。市議会は昨年９月、新庁舎建設に関する一部市議の意見として「各階に喫煙室を設ける」ことを市に要望。
だが、市側はこの日、職場の受動喫煙防止対策に関する人事院通知などを理由に設置予定はないとし、庁舎外に喫煙所を設ける予定とした。
これに対し、市議からは「喫煙室は、市民の憩いの場として必要」「市内にはタバコ農家も多い。タバコに特化した市づくりを考えてもいいのではないか」
「健康を考えるなら、たばこを吸わない街を全国に先駆けて目指してはどうか。たばこ税収入も全額返上すべきだ」などの意見が出た。
市によると、市内には葉タバコ農家が５３軒あり、県内で５番目に多いという。さらに、たばこ税収入は１４年度決算ベースで約５億６３００万円に上る。
横道彰・市総務部長は取材に「たばこ税は貴重な財源だが、新設される公共施設内には喫煙所を置かないのが大きな流れだ」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160512-OYT1T50049.html